滋賀県米原市で発生した竜巻で、負傷者4名、建物被害85件の被害がでていまいましたよね。
他にも、車がメタメタになったりと、細かい被害を入れたらキリがないほどの威力でした。
とは言っても、最近は竜巻被害は増加傾向にあるのでいつ自分が遭遇するかもわからない時代になっています。
以前の記事で取り上げたように、日本で竜巻の発生は実際に増えてきていますから。
さらに、突風被害も含めるとなおのこと多くなっています…
突然の竜巻などの突風に遭遇した時、被害の修理などはどうしたらいいのでしょ？？
竜巻被害に遭ってしまったらどうする？？
竜巻や突風による自然災害は破壊的で壊滅的と言えます。
そんな規模の大きい被害がでも、火災保険で補償できるのです。
でも注意点もあります。
どのような注意点があるかもふまえて、まずはなぜ真っ先に火災保険を対処法として選ぶ理由について説明いたします。
そもそも竜巻や突風被害は予防できない
海上を抜いた地上での竜巻被害については、最近では年間に25回ほど発生しているので、単純に考えても月2回はどこかで発生して被害がでている事になります。
規模などにもよりますけど、竜巻やダウンバーストなどの突風被害は強烈なものがあります！！一度発生してしまうと、屋根は簡単に吹き飛ばしてしまうほどですし、トタンはまるで布のように飛んでしまいます。
ここ最近の事でしたけど、沖縄で日本ので発生している竜巻のレベルを更新する破壊的な竜巻が発生しました。
温暖化の影響もあって、これから竜巻の発生率やパワーは上がっていく可能性があるのは間違いなし！！なので、出来れば保険を使う解決策よりも未然に防ぐことができれば一番ですよね。
しかし、はっきり言って予防策で防ぐのは難しいです。
紹介した以前の記事の中には、竜巻の発生には前兆があることについて触れています。
気象庁も発生の可能性がある時には注意報を出る事もあります。
もちろんそれらは、地震などの災害と同じで100％ではないです。
竜巻の前兆や注意報とはいっても、だからといって余裕があるではないので被害に遭った時に火災保険で対処するしかないといわけです…
竜巻や突風被害を火災保険で対処しきれるのか
予防策のとれない自然災害は、その被害も大きいので補償もそれ相応になりますよね。
問題は、火災保険で本当に補償しきれるのかと言うことです。
竜巻被害をもろに受けた場合は、家は全壊レベルになることも珍しくないです。
そうなると、被害額は数十万円ではなく数百万円単位以上になりますよね。
火災保険の契約にもよりますが、しっかりとした契約を組んでいれば問題ないでしょう。
そもそも、火災保険でなぜ補償できるのかというと、火災保険の中に含まれている「風災」に竜巻や突風による災害が含まれているからです。
この「風災」は火災保険の契約によっては含まれていないので、まずは契約している火災保険の内容を確認しておいて下さいね。
もし「風災」が含まれていれば、竜巻や突風、さらに台風の時にも有効となっています。
しかし、ここで注意しないといけないのが、火災保険の補償範囲です。
「風災」が対象で入っていれば、屋根が剥がれ飛んだり、飛ばされてきたもので壁が壊れたりした時は補償できるのですけど、家の中の物は補償されません。
竜巻被害の場合は、家の中にも物が飛んできてテレビが壊れるなどといった被害の可能性も大いにあり得ます。
そうした補償に関しては、家財となるので火災保険とセットで家財保険にも入っておく必要があります。
そうしておけば、竜巻の前兆の一つとなっている雹(ひょう)や雷で被害に遭っても補償できるのでメリットがとても大きいです。
ただもうひとつ注意点があって、契約する会社や内容によっては、「損害額が20万円以上から補償」といったものになっているので、そこも確認しておく必要があります。
被害規模が大きい場合は国からの支援があるかも
竜巻の被害が大きいと、家が全壊もしくは修復不能レベルの被害になることもあります。
そうした、大規模の損害がある場合には国からの支援がある場合もあります。
内閣府で定められているもので、公的支援制度の一つで「被災者生活再建支援制度」というものです。
被災者生活再建支援制度
災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金（最大300万円）が支給されるものです。
しかし、この制度はにはきちんとした基準が設けられています。
・住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じた場合で、住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、住宅を解体し、または解体されるに至った世帯（解体世帯）
・噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯（長期避難世帯）
※地方公共団体によっては、住宅被害を受けた世帯等に対し独自に支援金等を支給する制度を設けている場合があります。
といった具合に、国の基準で認められた場合、状況によって300万円の上限で支援してくれる制度です。
上限は300万円なので、全壊レベルだとこの支援制度だけでは足りるものではないので、あくまで国が生活を支援してくれるもので補償してくれるものではないということです。
他にも、「住宅の応急修理(災害救助法)」や「災害復興住宅融資(住宅金融支援機構)」なども国によって設けられています。
車の竜巻や突風被害は火災保険では無理！！
車が竜巻や突風の被害で壊れた場合には、残念ながら火災保険は適用されません。
車が風で飛ばされて、家や車庫を壊した場合は建物の方は補償されるのですけど車の補償に関しては、自動車保険になります。
しかも、物損扱いにはならないので、車両保険で対応するしかないのです…
例えば、隣の車が風で飛ばされてぶつかった場合もあり得ますよね。
そうしたケースであっても、どちらにも賠償責任がないのでやはり車両保険で対処するしかないのです。
なんだか、あれやこれやと保険に入っていないと自然災害時にはかなり損害が大きくなりそうですね…
まとめ
竜巻や突風の被害に遭った時の補償の大部分を締めるのが、火災保険と車両保険ということになります。
場合によっては、国からの支援がありますが支援であって補償ではないので大きな期待は抱けないことを忘れないようにしたいと思います。
竜巻や突風は、一度発生した周辺地域は気象条件が揃いやすかったりするので、今後も注意して下さい。
もし被害に遭ってしまった時に、火災保険が被害に見合った分だけを確実に下ろしてもらうための方法を活用されることもお勧めします。
コメント