北朝鮮のミサイル問題で大々的にＣＭなどで流れたので、Ｊアラートは広く知られる所となりました。
しかし、そのイメージが強すぎて存在を知ってはいても、弾道ミサイルのためのシステムと思われている一面があります。
南海トラフ地震備えの一つともなりますし、他にも日本は地震大国なのでＪアラートの効果は大きいですし、最近は台風や大雨による災害も増えているのでこのＪアラートをちゃんと理解していないと、いざという時の緊急速報なので真の効果を発揮してくれません。
なので、何のためのシステムで私たちの手元に届けられる情報なのか理解するお手伝いができればと思います。
Jアラートとはどんなシステム？
J-ALERT(Ｊアラート) ＝全国瞬時警報システム
総務省消防庁が管理している、2007年から本格運用が始まったシステムです。
最近のものと思われがちですが、現時点で実に10年ほど経つシステムとなっています。
通信衛星と市町村の防災無線を利用して緊急情報を、瞬時に伝えるため開発されたものです。
速やかに情報を発信しないと対処できない事柄を、国から国民に対して直接的に瞬時に伝える手段となっています。
大雑把に言うと、「国からの緊急速報」といったところです。
実際には、携帯電話にＪアラートとしてではなく、
◆ドコモ → エリアメール
◆ソフトバンク 、au → 緊急速報メール
として、受信しているものがその情報にあたります。
いっその事、Ｊアラートで統一してくれると分かりやすいような気がしますけど…
どんな緊急情報が送られてくるの？？
弾道ミサイルの情報や自然災害のイメージが強いかもしれませんが、現時点で25種類の情報が発信されているのです。
先を見越したものが準備されてもいますので、まだ使用された事のないものもあります。
さらに、必要に応じて追加されているので、今後もさらに追加される可能性もあり得ます。
現時点(2018年6月)では、下記のようになっています。
このように、情報によっては市町村の設定によるものがあるので、全ての情報を全国の人が同じように受信するわけではないので注意が必要です。
先程、「国からの緊急速報」と言いましたが、現段階では10種類が必ず受信する国からの情報になっています。
例えば、弾道ミサイル情報もその一つです。
いわゆる戦争になりかねない情報は必ず受信される情報ということです。
特別警報は、３種類となっていますがどれも大規模災害の可能性があるので一刻を争うものなので、特別警報の３つは忘れないようにしっかりと覚えておきましょう。
後の情報は、市町村の設定によって変わるものとなります。
懸念されている災害の一つとなっている、巨大地震の南海トラフ地震に関してはJアラートと合わせて、気象庁からの発表があるのでそちらも合わせて覚えておくと慌てずに行動する助けになると思います。
緊急時のＪアラートの流れ
緊急地震速報は比較的多くの人がＪアラート受信を経験されていると思いますが、少しレアなパターンとしてはミサイルが飛んでくるような状況もあります。
実際に、2016年2月7日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルが沖縄県先島諸島上空を通過する時や、2017年に北海道襟裳岬の上空を通過する際にＪアラートを受信されている方もおられると思いますが、日本に落下する可能性がある時と上空を通過する時では２パターンあります。
■落下の可能性がある時
1.弾道ミサイルが発射された時に避難指示
↓
2.弾道ミサイル落下の可能性があるので直ぐに避難するよう指示
↓
3.どこに弾道ミサイルが落下したのかの報告
■上空を通過する時
1.弾道ミサイルが発射された時に避難指示
↓
2.どこに弾道ミサイルが落下したのかの報告
こうした流れなのですが、北朝鮮からだとミサイルが発射されてから6~8分で日本に届きますので、どの情報も同じなのですが迅速の行動が求められることになりますね。
緊急地震速報はもっと直前もしくは、大阪府北部で2018年6月18日に起きた震度6弱の地震のように揺れてから鳴ることもあるので、事前に知らせるというよりも危険を意識するための伝達として捉えておくことはとても大切です。
北朝鮮のミサイル問題の時には、自分にはあまり関係がないと鬱陶しがられる一面もありましたけど、
Ｊアラートが鳴る＝危険を意識する
がなあなあになっていると、いざという時に俊敏に行動できなくなってしまいますからね。
Ｌアラートの情報
Ｊアラートだけでなく、Ｌアラートというシステムも存在しています。
Ｌ ＝ Localの頭文字のLから取られたもの
アラート=Ｊアラートと同じで、警告する、警報を出す、注意を喚起する、警戒態勢となっています。
Lアラートは総務省とマルチメディア振興センターによって、安心や安全に関する公的情報などの情報を、私たち住民に対して正確でより速く伝えるための情報基盤となっています。
地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効率的な情報伝達が実現できます。全国の情報発信者が発信した情報を、地域を越えて全国の情報伝達者に一斉に配信できるので、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になります。
総務省のホームページより
国からの情報ではなく、地方単位の災害情報を全国で共有することのできるシステムとなっています。
Ｊアラートは国からの緊急速報で、Ｌアラートは地方からの災害情報も共有なので、名前は似ていますが意味は全く違いますので、ご注意ください。
コメント