コインチェックから580億円に相当する5億2300万XEMの仮想通貨NEM(ネム)が、不正アクセスによって全て流出…
仮想通貨に投資している人達にとって眠れぬ夜となった、コインチェックの「NEM(ネム)」の取引中止問題。
2018年も始まって間もない、仮想通貨投資家にとってはなんとも言えない衝撃の事件！！
実際に、コインチェックでNEM(ネム)を保有している人にとっては、「お金が返ってくるのだろうか…」と不安を抱いていることでしょう。
被害者の中には、お笑い芸人の「藤崎マーケットのトキさん」も…
コインチェックのCMをしていた出川哲朗さんにも飛び火がついている状態。
ある意味で、仮想通貨取引における危険性が明るみになった社会問題の一つと言えるかもしれませんので、少し分析しておきたいと思います。
コインチェックが仮想通貨を抜き取られた理由
不正アクセスが起きた理由はハッキリしていて、管理の仕方に問題がありました。
その管理の仕方ですが、外部とのネットワークで繋がる状態だったため不正アクセスを得意とする人達にとっては、「喜んで侵入してください！！」といった状態だったのです。
しかし、「ビットコイン」の流動していない分については、セキュリティを高めるためにインターネットから切り離して物理的な秘密のカギを使用して管理する「コールドウォレット」という方法で管理していたようです。
NEM(ネム)に関しての管理は「技術的に難しい」ことや「人材が不足しているため…」といった理由で、インターネットに繋がったオンライン状態の「ホットウォレット」で管理していたのが問題の発端となったわけです。
秘密のカギを複数に分散して管理することで安全性を高めるMultisig(マルチシグ)といった方法を最低限使用していれば、もしかしたら…と言われています。
仮想通貨不正アクセスから学べる３つポイント
さてこの事件の背後から、私達が今後気を付けたい点を見えてくるのではないでしょうか。
流行となっている仮想通貨において、押さえて起きたい3つのポイントとは！？
Point.1 急増している仮想通貨セキュリティ問題
コインチェックへの不正アクセス流出問題で最も明るみになったのは、他でもなくセキュリティ問題ですよね。
しかし今までにも、比較的大きな仮想通貨取引所に関するセキュリティ問題は起きています。
こうした問題は、2014年に起きた当時世界最大級と言われていた仮想通貨取引所の「マウントゴックス」も、システムのバグが悪用されたために114億円程度消失しています。
後に、社長あるマルク・カルプレス氏は着服していたため、業務上横領の疑いで逮捕されました。
※75万ビットコインと購入用の預かり金の約28億円で当時の価格です。
そのため、約12万7000人の人達が被害に遭う事に…
「マウントゴックス」はその後、民事再生法の申請に至っています。
今回のコインチェックの謝罪会見でも触れられていましたが、2017年4月に韓国の仮想通貨取引所「ユービット」がハッキングされています。
その時に約4000ビットコインを盗み取られたため、総資産の17％相当を失ってしまったので、2017年12月19日に破産を申請すると発表したのです。
韓国の情報機関によると、北朝鮮が関与しているとしていましたが今後もこうした動きは激化していくのは間違いありません。
そもそも仮想通貨取引所は誰でも設立できるため、芸能人や有名人がCMをしているからといった理由での使用は危険だという事です。
仕事でしているだけで、信用できるかは別ですからね。
個人単位でも仮想通貨不正アクセスは起きている
日本国内でも、ここまでの規模ではないですが小規模の個人の口座への不正ログインによる仮想通貨抜き取り事件は起きています。
２段階認証を設定していたのに、かかいくぐられて不正ログインされたために数十万円ほど盗まれた！！
といったぐあいです。
個人の口座に関しては、２段階認証でも油断はできないのでパスワード設定は可能な限り複雑にし、認証設定にはメールではなくSNSやアプリなどを選択できる場合はそちらを設定するようにするといいみたいです。
安全性では、個人で「コールドウォレット」を上手に使い分けることが一番ですね。
とりわけ需要が高いのは「ハードウェアウォレット」ですが、まだお持ちでない方はこちらをご覧ください↓↓↓
Ledger NanoS 暗号通貨ハードウェアウォレット
コールドウォレットとホットウォレットの違いについては、改めて簡単にまとめてみました。
・オフラインで管理する方法
・インターネットから切り離してあるため、ハッキングの可能性が防げる
・大きく「ペーパーウォレット」と「ハードウェアウォレット」の2つのパターンを使い分けて使用
◆ ペーパーウォレット
・紙にアドレスと秘密のカギを書いておくアナログ方式。
・一度使用する毎に変わるので出入金が頻繁な場合よりも、長期保管の場合向き。
・紙なので紛失や劣化に注意が必要。
◆ ハードウェアウォレット
・専用の周辺機器に秘密のカギを保管する方式。
・出入金が頻繁でもそれほどの手間がいらない。
・専用の機器を購入する必要があり、機械なので故障もあり得る。
・機械の金庫のようなイメージ。
■ ホットウォレット
・インターネットを経由して管理すること
・各仮想通貨取引所でセキュリティ対策に違いがある
Point.2 不正アクセスなどのトラブル時に返金はあるのか
仮想通貨流出問題が起こると、利用している立場からすると「ちゃんと返金されるよね？？」「大丈夫だよね…」「信じているよ！！」といった気持になるのではないでしょうか。
では現実はいかに！？
今回問題のコインチェックは、2018年1月28日時点では総額460億円を顧客26万人に返金するとしています。返金資金は、会社の自己資金で賄うようですが補償時期や手続き方法については現在検討中のようです。
気になる補償額については売買停止時からリリース配信時までの加重平均価格の88.549円を採用するようなので、詳しくはコインチェックのホームページを確認してみてください。
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
ただ、実際に返金されるまでは何とも言えないですね…
コインチェックはまだ登録審査待ちの状態なので、登録許可がおりずに廃業の可能性あるようなので。
先ほど取り上げたマウントゴックス事件おいては、4年近く経つ現在に至るまで全てが返金されているかは闇に包まれた状態…
返金する能力や資産がなければ、実際には返すことは不可能ですからね。
Point.3 不安を抱き続ける日々
不正アクセス問題やトラブル時の返金問題などを考えると、自分もいつかトラブルに巻き込まれる可能性を視野に入れる必要があるのがわかりますよね。
何が安全で何が危ないのか、常に最新の情報を取り入れる必要もあります。
もちろん暴落の可能性もありますし…
メリットがあれば、デメリットもある。
プラスがあれば、マイナスもある。
そうした点を総合的に考えておく必要があるわけですね。
仮想通貨離れも賢明な判断
現在は、様々な国で仮想通貨に対する法律の改定といった本格的な規制をかけるなどの早めの行動がみられます。
日本はその点、さしてお触れが出るわけでもなく、仮想通貨関連で癒着でもしている？？と思うほど後手後手の動き。
コインチェック問題があったので、金融庁が国内すべての仮想通貨取引所に対してシステム安全管理徹底などを求める動きを見せ、コインチェックに対しては行政処分を行う方針のようです。
そんな中で、Appleの共同創業者として有名なスティーブ・ウォズニアック氏は大胆な行動にでました。
ビットコインの不安定な値動きにいつも神経をすり減らすことに疲れたという理由で、ビットコインを全て売却したのです！！
「不安からの解放によって幸を得る」そうした精神には、私達も得るものが大きいと思われませんか？？
毎日の値動きに心身疲労し、さらに突然のトラブルで血の気の引く思いから卒業…
これは、英断とも言える時なのではないでしょうか。
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